立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
まず、「農業の振興」につきましては、農業生産基盤の強化をするため、基幹用水路の改良や圃場整備に要する経費を支援するとともに、農業用用水路に防護柵を設置し農業用施設の安全対策を推進するほか、新規就農者に対する国や県の補助金を活用した農業経営への支援や耕作放棄地解消に向け、地域住民との連携による、低コストで土地の力を生かした荒廃農地対策に取り組んでまいります。
まず、「農業の振興」につきましては、農業生産基盤の強化をするため、基幹用水路の改良や圃場整備に要する経費を支援するとともに、農業用用水路に防護柵を設置し農業用施設の安全対策を推進するほか、新規就農者に対する国や県の補助金を活用した農業経営への支援や耕作放棄地解消に向け、地域住民との連携による、低コストで土地の力を生かした荒廃農地対策に取り組んでまいります。
個々の圃場の防御はもちろん大切であると思いますが、結局は山から里に侵入させない対策が一番効力があるかと思います。 黒部市においても、宇奈月地区など、恒久的な侵入防止策を設置している状況は承知しているところではございますが、まだまだ設置を必要とする地区が多いかと思います。 そこで質問いたします。 各地区において恒久的な侵入防止柵が順次整備されております。
感覚だけに頼らず、ドローンによる圃場撮影や、水温計を用いて育成状況をセンシング、解析しながら、環境にあらがっているという実情であります。 これ以外にも、多くの場面で、我々は地球規模の問題と直面していると考えます。 今般国が定めた地球温暖化対策推進法に基づいて、本市として実行計画の素案づくりに取りかかられました。
また、有機農産物は、有機農産物の日本農林規格によると、有機農業の栽培方法を採用した圃場で、周辺から使用禁止資材が飛来しない、または流入しないように必要な措置を講じていることや、播種または植付け前２年以上、化学肥料や化学合成農薬を使用しないこと、組換えＤＮＡ技術の利用や放射線照射を行わないことなどの基準に従って生産された農産物となっております。
また、省力化や効率化を図るための圃場の大区画化の推進や受け手となる担い手の育成、経営支援など、国や県の事業も活用しながら、受け手となる経営体が多くの農地を集積できるよう支援し、遊休農地の解消及び新たな発生の未然防止に取り組んできたところでございます。 次に、農業委員会と連携した取組及びこの課題に対する市の認識についてお答えいたします。
引き続き圃場の管理を徹底することで、例年どおり高品質な里芋が収穫できるものと期待しております。 次に、昨年度から県へ重点要望しておりました、かみいち総合病院からパル交差点までの消雪設備設置に関し、先般、県から本年中に工事を完成させる予定であるとの回答をいただきました。
弓庄城跡の本丸一帯は、上市町指定史跡に指定されている貴重な文化財であり、昭和５０年代に実施された圃場整備事業の際にも、協議の結果、事業対象区域から除外され、現在、現状保存ということになっております。
本市の中山間地域では、スマート農業や圃場の大区画化の推進と併せて、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金などを活用し、農業生産活動に支援をしているところでありますが、農業者の高齢化や担い手不足は喫緊の課題と捉えており、議員御発言の農村地域運営組織の本市中山間地域での活用について調査研究してまいりたいと考えております。
さらに、もし薬用資源として大規模生産する際に、圃場をまとめることができれば、花が咲き誇る時期には圃場一面をシャクヤクが埋め尽くす観光名所となると思うのです。 シャクヤクを薬用、そして観光資源として両立できる可能性はありますでしょうか。町としては、まず薬用資源としてのシャクヤク生産運用経験を積みたいという意図でしょうか。今後の展望をお聞かせください。酒井産業課長、よろしくお願いします。
また、農業経営体の収益確保に向けましては、１つには、圃場の大区画化や担い手への農地の集積・集約化、また２つには、スマート農業による生産性の向上、３つには、国や県、市の支援策による主食用米から高収益作物などへの転換などに取り組むこととしております。 今後とも、県やＪＡ等関係機関と連携し、農家が安心して米を生産できるよう各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。
例えば、大規模圃場において、スマート農業の実証を基に多くの視察を受け入れられている布目沢営農組合や、指定棚田地域に指定され、活動計画の認定を受け、耕作しにくい傾斜地農地における共同作業による草刈りなどでの維持管理活動をされている金山棚田地域振興協議会などに見られるように、農業規模、形態の違いはあっても、それぞれの地域特性を生かしながら、いかにしてさらなる生産力の向上と持続性の両立を図るのかという、現実的
また、農業経営体の収益確保に向け、圃場の大区画化や担い手への農地の集積・集約化、スマート農業による生産性の向上、国や県の支援策による主食用米から高収益作物への転換などを取り組むこととしております。そして、安定的な農業経営に向けて、大型機械導入や法人化への支援など、経営体の集約化に向けた取組を進めていくこととしております。
まず、「農業の振興」につきましては、農業生産基盤を強化するため、基幹用水路の改良や圃場整備に要する費用を支援するとともに、農業用用水路に防護柵を設置し、農業用施設の安全対策を推進するほか、耕作放棄地解消に向け、地域住民と連携し、低コストで土地の力を生かした荒廃農地対策に取り組みます。
園芸作物では、ハウス内の温度管理や水、肥料の自動化などが行われ、水稲農業では、大規模圃場による田植機の自動化やドローンによる農薬散布、肥料散布などを行っています。しかし、導入コストに見合う面積を作付する必要があることや、ドローン使用ではオペレーターのほかに安全確認者が常駐しなければいけないことなど、まだまだ多くの課題もあります。
当市においては、大規模圃場整備事業の要望が多くあると聞きますが、今後取組をしようとしている地域の支援について、どのように考えているのか伺います。 また、国土強靭化対策として、スマート田んぼダム実証事業があります。射水平野土地改良区がこれまで行ってきた農地乾田化事業は、射水平野を水害から守るためにも重要な事業であります。
このような中にあって、町内で県営の圃場整備が相ノ木地区で施行されているほか、今後、宮川地区において国営の圃場整備事業が計画されておりますが、１枚の面積が県営についてはおおむね５０アール、国営については１００アールとされており、必然的に農機具の大型化が予想されている状況にあります。
このスマート農業においては、農業機械の無人化や水稲で最も時間がかかる水管理も、スマートフォンからのリモート操作で、現場に出なくてもカメラ越しに圃場を見ることができ、水管理が可能となるなど、少人数、安全な耕作が可能になり、後継者不足の解消につながることが予想されます。
引き続き圃場の管理を徹底することで、例年どおり高品質な里芋が収穫できるものと期待しております。 次に、小学校の在り方検討について申し上げます。
私の地元、相ノ木中部地区で県営圃場整備を進めております。また、この後、宮川地区の一部を含む水橋地区で国営の圃場整備が計画されていますが、地域における持続的な農業環境には、担い手不足をはじめ低収入、その他の大きな課題があります。
まず、従前でございますが、担い手農地有効利用推進事業といたしまして、生産条件が比較的悪いと思われる圃場面積が１０アール未満の農地の有効利用を目的に、新たに請負耕作する方へ１アール当たり３，０００円を交付する支援策を行ってまいりました。また、昨年令和２年度より、耕作放棄地の解消を目的として、放棄農地解消協力金交付事業を実施してまいりましたが、本年度さらにその内容を拡充しております。